リフォーム補助金

省エネ性能の向上に役立つリフォームを対象におりる補助金です。財源は国、もしくは地方自治体から降ります。
断熱改修に関連する工事や省エネ性の高い給湯機器の設置、LED照明の設置などの工事です。
省エネリフォーム工事については、さまざまな補助が実施されています。

具体的には、窓ガラス、外壁、屋根などの断熱改修、節水トイレ、高断熱浴槽、節湯水栓、さらには最近注目を集めている太陽光パネルのような、太陽熱を利用したシステムなどが該当します。
各自治体で条件は異なりますが、工事費の一定割合が、5万円～20万円程度を上限に支給されるというものです。

省エネ性能の向上に役立つリフォームを対象におりる補助金は是非活用したいものです。

介護保険で、「要介護認定」を受けている人本人、もしくは「要支援認定を受けている人」が今居住しているお家において、生活利便性を高めるためのリフォーム工事の補助金です。
手すりの取り付けなど住宅リフォームが必要な人に対して、リフォームにかかる費用の内、20万円までについて、その9割（18万円）が補助されます。
介護リフォームは、介護保険から支給されたり、地方自治体から補助が出ることで、受けられることがあります。
ただし、補助の対象となる工事内容は決まっており、さまざまな手続きも必要なので、事前にケアマネージャー（介護支援専門員）などに相談しながら計画を進めることをおすすめします。

また、各自治体でも「高齢者住宅改修費支援制度」や「障害者住宅改造費助成制度」が用意されていることが多く、介護保険の支援と合わせて使うこともできます。
助成額や条件は自治体によってそれぞれ異なるので、担当窓口に問い合わせてみましょう。

一戸建てやマンションにおいて、耐震診断や補強計画、補強工事にかかる費用は地方自治体からの補助金の対象になっています。
地震のリスクが注目を浴び、気になっている方も多いと思います。
実際、これらに関する工事の需要がとても高まっています。

耐震リフォームの補助金制度は年度ごとに予算規模が異なるので、最新の情報を担当窓口やインターネットで収集してください。予算枠に達すると期間中でも補助がなくなるので「早い者勝ち」の面もあります。
早めの情報収集をおすすめします。

バリアフリーや省エネ、耐震など、特定のリフォーム工事ではなく、リビングやダイニング、個室の一般的なリフォーム工事についても、自治体によっては補助策を設けているところがあります。
「地元の業者に依頼する場合」という条件が付くものがほとんどで、地元経済の活性化を促すことが目的の一つとなっています。

補助金は5万円から10万円程度の補助というのが一般的な補助内容です。
額はそれほど大きくありませんが、他の補助と合わせて使えることが多いので、まとまれば大きな力になってくれます。

所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に課税される税金（国税）です。
要件を満たすリフォームを行った場合に、所得税額の控除を受けることができます。
住宅リフォームの所得税控除には、「投資型減税」、「ローン型減税」と「住宅ローン減税」があり、適用要件を満たす改修工事を行った場合、税務署への確定申告で必要な手続を行うと、所得税の控除を受けることができます。

• ※耐震、バリアフリー、省エネのそれぞれの税制によって、居住者、住宅や工事費等の要件が異なります。

固定資産税とは、保有する土地や建物などの固定資産について、1月1日時点の評価に応じて課税される税金（地方税）です。
要件を満たすリフォームを行った場合に、当該家屋に係る固定資産税の減額を受けることができます。

• ※工事内容（耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化）によって、居住者、住宅等の要件が異なります。

父母や祖父母などの直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅の新築若しくは取得又は増改築等のための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を贈与により取得した場合において、一定の金額までの贈与につき贈与税が非課税となる制度です。

• ※平成27年 1月1日以降の贈与により住宅を取得等した場合に適用があります）

登録免許税とは、登記等に課税される税金（国税）です。宅地建物取引業者が一定の要件を満たすリフォームをした一定の既存住宅用家屋を個人が取得・居住し、取得後1年以内に登記を受けた場合に、家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減を受けることができます。

宅地建物取引業者が中古住宅を買取りし、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後、住宅を個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、買取再販事業者に課される不動産取得税を軽減します。