大事な大事な「お金」のお話です。
リフォーム工事の場合、実施する対象工事によっては、各種補助金や助成金等の制度があるのは
ご存じいただけていると思います。
今年度実施されている主要な補助金は
「こどもエコすまい支援事業」「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」等が
各所で告知・実施されていたりしますので、耳にした事があるかもしれません。
（ちなみに、8/27時点で、給湯省エネ事業については、まだ補助金枠が残っていそうです。ご検討中の方はおはやめに！）
これらの補助金・助成金は工事を実施した場合、
その実施した工事に対して補助が受けられる、補助金が戻ってくる等、
「単発」で完結するので、比較的わかりやすい施策と言えると思います。
今日本題でお話したいのは、「リフォーム減税」です。
簡潔に書くと「所得税の一部が控除される」施策となります。
前述の補助金・助成金と異なり、
単発でその都度、お金が戻ってくる仕組みではなく、
大きく告知されたりする事もなく、
派手に目立つ制度でも無いので、知らない方も実は多かったりします。
大きな声では言えませんので、大きな文字で書かせていただきますが、
制度を知らないリフォーム会社さんも多い という事実も。。。
だからこそ、注目していただきたい減税！
そこで令和６年度のリフォーム減税について、大まかに記載します。
◎期間延長
・リフォーム減税期間が「２年延長」され、令和７年１２月までとなります。
◎子育てに対応したリフォーム工事 が追加される
・現在は「耐震」「省エネ（太陽光の有無により限度額変更）」「バリアフリー」「三世代同居」
が対象ですが、ここに「子育て」が追加されます。
内容ですが、工事限度額：２５０万円、最大控除額：１０％（２５万円）
２５０万円を超える部分は５％が対象となるようです。
（国土交通省HPより抜粋）
意外と見落としがちな「優遇税制」の制度。
リフォーム減税や住宅ローン減税、住宅資金贈与など、
国が制度として整備をしていますので、しっかりと活用していきたいですね。
納得リフォームスタジオでは、補助金や優遇税制についてもしっかりとご案内を行っておりますので
安心してご相談ください。
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